二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
ミニマム・アクセス米年間輸入量７７万トンのうち、毎年約６０万トンが１トン当たり２万円程度の飼料用途に販売されているため、輸入価格との差異が生じ、政府はその穴埋めに数百億円もの税金を注ぎ込んでおり、国民が必要としないミニマム・アクセス米への財政支出は問題です。 国際的に食料の安定保障が急務となり、食料自給率３８％の日本がいかに安定的に国内産の食料を確保するかは重要問題です。
ミニマム・アクセス米年間輸入量７７万トンのうち、毎年約６０万トンが１トン当たり２万円程度の飼料用途に販売されているため、輸入価格との差異が生じ、政府はその穴埋めに数百億円もの税金を注ぎ込んでおり、国民が必要としないミニマム・アクセス米への財政支出は問題です。 国際的に食料の安定保障が急務となり、食料自給率３８％の日本がいかに安定的に国内産の食料を確保するかは重要問題です。
さらに、ミニマム・アクセス米77万トン中、約60万トン、１トン辺り２万円程度の飼料用米として販売しているため、輸入価格との差損が生じ、その穴埋めに数百億円もの税金をつぎ込む事態となっています。
今後、料金改定の素案作成のために、審議会を４回から５回程度開催する予定でございまして、素案がまとまり次第、庁内協議を経て、議員協議会にて議員の皆様と素案に対する協議を行い、ご意見を賜りたいと考えております。いただいたご意見につきましては、再度審議会にお諮りし、素案に反映させ、料金改定案を確定したいと考えております。 最終的には、料金改定に係る条例改正について、議会にお諮りすることとしております。
しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回８，０００円程度、不活化ワクチンは１回２万２，０００円程度と高額な上に２回接種しなければなりません。福島県内では、飯舘村が本年４月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対して１回４，０００円の自己負担を、不活化ワクチンに対しては１回１万２，０００円の自己負担を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっております。
給与勧告は民間給与を基に決められますが、国・県・地方公共団体の職員の給与を媒介して民間企業にも一定程度逆作用しています。例えば、私立病院や農業協同組合、春闘に参加できない中小企業にも給与波及すると言われていることをご理解いただきたいと思います。
１点目の菊人形会場におけるバリアフリー通路についてでありますが、今年度の菊人形会場には、幅９０センチメートル、長さ１８０センチメートルのゴムマット２２０枚程度敷設したところでありますが、特に車椅子等の通行に限定をしておりませんので、一般の来場者もゴムマットを歩くことは可能としております。
そんなこともありますので、過疎債は、やはり国からの補助金と私は解しておりますので、これからも利用して進めてまいりますし、当然、７割程度の国の補助という考え方でいきますと、３割で仕事ができるということでありますから、これからも有効な利用は進めていきたいな、このようには思っております。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
あと、間取りについては２ＤＫ、55平米程度、あと３ＤＫの75平米程度などの戸数タイプで整備してはどうかということで、中間報告を受けている現状であります。 今後の見込みとしましては、この国の支援事業の成果を基に、町営住宅建替事業を、この新たなＰＦＩ手法による整備をしたほうがいいのかなどを含めまして、効率的、効果的に事業実施を目指していければなと考えております。 以上であります。
（２）エリア一括のメリットとして、スケールメリットは事務局経費（人件費、営業所管理費）の運営コストの削減ということですが、直営から指定管理にすることで、市の経費削減は金額としてどの程度を見込んでいるのかお伺いします。 （３）応募事業者は少なくなるが、一括のメリットが大きく、実績ある者同士の競争が期待できる（市場性アンケートで複数の事業者は一括請負可）とあります。
本市の米、果樹のカメムシ被害の状況について、何年前から発生したのか、被害面積はどの程度かお示しください。 カメムシの被害対策については、カメムシ被害対策はＪＡ等の関係機関と連携をして細やかな営農指導や注意報の発令などが求められると考えますが、今後の対応について伺います。 以上で１回目の質問を終わっていきたいと思います。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
また、この畜産農家、酪農も含めてですが、これらが我が市でも減少しているわけですが、この数がどんどん減っていくと、転作作物の餌米とかＷＣＳとか米粉などの、この飼料作物の行き場がなくなるというふうな事態になって、それが地域農業全体にこれは影響していくというようなことも危惧されているというのが実態でないかと思うんですが、できれば１頭10万円程度の減収補填を出してほしいというのが農家の声だというふうに言われます
◎山口勇農林部長 主食用米の作付状況の今後の見通しについてでありますが、農林水産省の発表によれば、全国における主食用米の需要は人口減少等を背景に、毎年郡山市の全水稲生産量のおおよそ２年分となる10万トン程度が減少すると見込まれております。
２点目の増床数は、敷地確保面積にもよりますが、約20床程度の予定です。 ３点目の現在の本村の待機者数は、令和４年11月末時点で38名となっております。 以上でございます。 ◆６番（佐藤孝雄君） 了解しました。 ○議長（吉田好之君） ２項目めを終わります。 次に、３項目めの答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） 担当課長から答弁をさせます。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。
その際に、市を取り巻く社会情勢や経済状況を的確に捉え、改定の必要性に関係なく、４年程度の間隔で定期的な見直しを行うことの附帯意見を受けてございました。その後、４年が経過する令和３年度に開催をさせていただいたということでございます。 ○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君） 私は、本宮市情報公開条例第10条第２項の規定によって、報酬審議会の議事録を見させてもらいました。
◎松田信三保健福祉部長 要支援者避難計画につきましては、2021年５月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者など避難行動要支援者ごとに、避難施設や避難経路など避難支援等の実施に必要な事項について、あらかじめ定める個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられ、地域のハザードの状況等から優先度が高い方の個別避難計画について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされております
また、許認可申請にはバス、デマンド型乗り合いタクシーについてはおおむね４か月程度の許認可申請を要するということで、軸足としましては来年度のサービス開始としながら、実際に運行できる時期については次回の活性化協議会の中で議論を詰めましょうというような形で前回会議で総括が行われたところでございます。
かほく市は人口３万5,000人余りであり、本市と財政規模も同程度でありますが、定住促進に非常に力を入れて取り組んでいると感じました。 また、ＵＩＪターンの推進のため、市内に居住し市内事業所へ就職した場合に、奨学金返還支援補助金を交付し、若者の経済的な負担軽減と定住促進を図っていました。
また、育児休業中の報酬については無報酬となるが、加入している健康保険からの育児休業手当金により６割程度収入が保障されるとの説明がありました。 討議においては、非常勤職員の育児休業が拡充され、休業中の報酬についても収入が保障されるとのことなのでよいことだが、育児休暇は取得しにくいと言われているので、取得しやすい雰囲気づくりも進めてほしいとの意見がありました。
◆吉田恵三議員 今ほどのおただし、具体的な国民のどの程度のどういった声がということについてこの場で述べるということではないというふうに思いますけれども、マスコミ等の報道等によりますれば、やはり反対理由の多い理由としての一つとしては法的根拠等に乏しいのではないかといったような報道等はなされているというふうに承知をしているところでございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
政府や地方自治体の懸命な普及努力にもかかわらず、制度の実施から７年たとうというのに、交付率が５割程度という現実が、国民の疑問や不安の大きさを示していると思います。 ６月に金子総務相は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定に差をつけるという方針を明らかにしました。